平素は格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

2026年4月現在のわが国経済は、物価と賃金の好循環に向けた動きが定着し、 金融政策の正常化に伴う「金利のある世界」へと本格的に移行するなど、 歴史的な転換点を迎えております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクのくすぶりや、 各国の通商政策の動向によるグローバルなサプライチェーンへの影響など、外部環境には依然として注意を要する不透明感が漂っております。 加えて、国内において深刻さを増す人手不足はあらゆる産業の課題となっており、生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）や AIの社会実装が急務となっております。

このような目まぐるしく変化する事業環境の中、 当社が主力とするプリンタコントローラ、情報セキュリティ、映像セキュリティ、およびストレージソリューション、 さらにはサイバーセキュリティやAIソリューションの分野に対する社会的要請は、かつてないほど高まっております。 特に、企業の省力化を支えるシステムインフラや、高度化するサイバー脅威から情報資産を守る強固なセキュリティ対策は、 経済環境の変動下においても企業が歩みを止めることのできない不可欠な投資領域です。

当社は、お客様が求める技術水準が今後さらに高度化・複雑化することが想定される中、 これまで培ってまいりました多くの固有技術、希少技術を最大限に活用してまいります 。物価上昇局面においても高い競争力を発揮できる、高度で付加価値の高いソフトウェアを継続的に開発・提供し、 お客様の課題解決に貢献することで、さらなる収益の拡大と持続的な企業価値の向上を図る所存です。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

２０２６年４月

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松村 泳成

第３９期決算短信発表予定日

第１四半期　：　2026年 ８月14日（金）
第２四半期　：　2026年11月16日（月）
第３四半期　：　2027年 ２月15日（月）
本　決　算　：　2027年 ５月17日（月）