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日本テクノ・ラボ、監視カメラソリューションにAI機能を搭載～人物特定、物体認識が簡単に実現可能に～
日本テクノ・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松村 泳成）は、２０２０年６月５日、官公庁を中心とするミッションクリティカルな環境でのインフラ系映像監視に特化した完全自社開発の映像監視ソリューションである「FIRE DIPPER®」に、「AI画像認識機能」を搭載したことを発表しました。この機能によって「FIRE DIPPER」に取り込まれたネットワークカメラ映像を利用した「顔認証」「人数カウント」「検温 連携」「物体検出」などの画像認識システムを構築することが可能となります。
また、複数の映像ソースを同時に処理できることに加え、ライブ・録画映像からの画像分析やマスク装着時における顔認証も実現いたしました。尚、マルチベンダーカメラ対応のためカメラの機種は問わず、専用の画像認識装置が不要であることも利点の一つであります。
これらの新機能搭載により、当社では、セキュリティー向上、防犯、新型コロナウィルス感染症対策といった各分野へ、より貢献ができるとともに、更なる売上拡大が見込まれると期待しております。
AI人物認証
プラント・発電所・工場などの施設では、IDカード提示などで入退場を行っているケースがあります。このIDカードに加えてAI人物認証によるセキュリティー強化および、施設内の全ての監視カメラに映る人物特定を自動的に行えます。
ディープラーニングによる精度向上や、マスク着用時においても人物特定が可能です。
本機能により、施設入退場時のみならず、施設内における人物特定が自動的に行われ、警備会社職員などの目視確認での見落としといった課題が解決し、監視業務が強化されることが見込まれます。
AI物体検知
対象の物体を設定することにより、監視カメラ映像内から物体の検知が自動的に行えます。本機能により、走行中の車のカウントおよびカラー特定、空港内待合いにおける人数カウントなど、リアルタイムなカウントが困難なシーンにおいての活用や、新型コロナウィルス感染症対策等におけるソーシャルディスタンシングの確保などの新しい利用方法が見込まれます。
本製品の特長
「FIRE DIPPER」は、国内外の大規模導入を多数手がけている映像監視ソリューションであり、最大の特徴は、国内外の有名メーカーのほぼ全てのネットワークカメラおよびエンコーダーに対応している事です。AI顔認証、物体認識は、同ソリューションが対応している全てのカメラ映像に適用できる為、導入が容易に行えます。
現在の引き合いおよび見込まれる利用方法は下記になります。
- 監視区域への入退状況および、現在の管理区域内の歩行者をリアルタイムに人物特定
- 特定できない人物を、不審者警告
- 録画保存済みの映像内からの人物検出・物体認識
- サーマルカメラ連携により新型コロナウィルス感染症対策
- 走行車両のカラー特定による交通違反車両の検索
- 大学キャンパス内における発熱生徒のリアルタイム検知
競合すると思われる他社製品との違う特長は下記になります。
- カメラおよびエンコーダー機種に依存しないマルチコーデックによる対応が可能
- 高速処理構成の構築が可能
- マスク着用時での顔認証が困難とされていますが、着用時顔認証が可能
- 顔認証以外でも、AIエンジンを駆使することにより物体、高速移動体、色の認証、形状の認識が可能
販売について
「FIRE DIPPER」は統合型VMS製品で価格は１００万円から、本機能はオプションで３０万円からとなります。また、本機能のみを採用したスタンドアローン「人物特定、物体認識パッケージ」の販売も可能です。
販売開始時期は２０２０年７月、出荷開始は２０２０年８月を予定しております。販売は、既存OEMベンダー、既存SIer、および直販にて行います。販売先ターゲットは既に「FIRE DIPPER」導入をしている空港会社、道路管理会社、大型プラント、港湾、火力発電所、原子力発電所、石油備蓄基地、鉄道会社など大型のインフラを管理している団体、企業、法人となります。
顔認証、物体認識を含んだ「FIRE DIPPER」の新規販売数は、初年度１００セットを目標にしています。
詳しくは当社にお問い合わせください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本テクノ・ラボ株式会社 映像セキュリティーユニット：近藤・薄井
TEL：03-5276-2810 / E-MAIL：sales@ntl.co.jp